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相続手続き一覧

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相続手続き一覧

 

家族への思いやり溢れる遺言書作成
ラストラブレター講座主催
大和市の行政書士の角田幸一です。

 

相続開始後必要になる可能性のある手続きの一覧です。

手続き、窓口、期限、必要書類を記載しています。

※必要書類は個々の事例により変わってきます。各窓口に問い合わせ下さい。

                                ◯相続標準ハンドブック(日本法令)より引用

手続き 窓口 期限 必要書類
死亡届 市区町村役場 7日以内(国外は3ヶ月以内) 死亡診断書又は死体検案書
世帯主変更届 市区町村役場 14日以内 届出人の印鑑、身分証明書等
児童扶養手当認定請求書 市区町村役場 世帯主変更届と同時 戸籍謄本・除票含む住民票写し、所得証明書
国民健康保険資格喪失届 市区町村役場 14日以内 健康保険被保険者証
後期高齢者医療資格喪失届  市区町村役場  14日以内 後期高齢者医療保被保険者証
介護保険資格喪失届 市区町村役場  14日以内  介護被保険者証
印鑑登録証の返却 市区町村役場  期限なし  印鑑登録証(カード)
マイナンバカード 市区町村役場  期限なし  マイナンバーカード
運転免許証の返却  警察署  期限なし 運転免許証、戸籍謄本 
パスポートの返却 都道府県旅券課 期限なし 運転免許証、戸籍謄本
年金受給停止 年金事務所 14日以内 (国民年金は10日以内) 年金証書、戸籍謄本
未支給年金請求書 年金事務所 速やかに 年金証書、個人の除籍謄本、請求者の戸籍謄本、除票を含む住民票の写し(世帯全員)、振込先口座番号
国民年金
死亡一時金
裁定請求書
市区町村役場 2年以内 年金手帳、故人の戸籍謄本、請求者の戸籍謄本、除票を含む住民票の写し(世帯全員)、振込先口座番号
国民年金
遺族基礎年金
裁定請求書
市区町村役場  5年以内 年金手帳、故人の戸籍謄本、死亡診断書、所得証明書、請求者の戸籍謄本、除票を含む住民票の写し(世帯全員)、振込先口座番号
国民年金
寡婦年金
裁定請求書
市区町村役場  5年以内 年金手帳、故人の戸籍謄本、死亡診断書、所得証明書、請求者の戸籍謄本、除票を含む住民票の写し(世帯全員)、振込先口座番号
遺族厚生年金
裁定請求書
 年金事務所  5年以内 年金手帳、故人の戸籍謄本、死亡診断書、所得証明書、請求者の戸籍謄本、除票を含む住民票の写し(世帯全員)、振込先口座番号
国民健康保険
葬祭費
 市区町村役場  2年以内(葬儀の日の翌日から) 葬祭費支給申請書、健康保険証、振込先の口座番号、葬儀社の領収書原紙

健康保険の埋葬料(被保険者の場合)

年金事務所
健康保険組合 
 2年以内 健康保険埋葬料請求書、健康保険証、事業主の証明書、死亡診断書、振込先の口座番号
 労災保険葬祭料  労働基準監督署  2年以内  葬祭料請求書、死亡診断書
労災保険遺族補償給付  労働基準監督署  5年以内 遺族補償年金支給申請書、死亡診断書、故人の戸籍謄本、請求者の戸籍謄本、除票を含む住民票の写し(世帯全員)、所得証明書
高額医療費支給申請 市区町村役場(国民健康保険) 
年金事務所又は健康保険組合(健康保険)
2年以内(療養費を支払った日から) 高額医療費支給申請書、高額医療費払戻しのお知らせ、健康保険証、医療費に領収書、振込先の口座番号、戸籍謄本 
 簡易保険  郵便局 5年以内  保険証書、身分証明書、死亡診断書、会社所定の死亡証明書、除票を含む住民票の写し(世帯全員)、受取人の戸籍謄本
生命保険   保険会社  3年以内(請求期間は各生命保険会社で異なる) 死亡保険請求書、保険証書、身分証明書、死亡診断書、故人の住民票の除票、受取人の戸籍謄本及び印鑑証明書、最終保険の領収書 
不動産   法務局 期限なし  申請書、遺産分割協議書、被相続人の戸籍・除籍・改正原の謄本・住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、取得者の住民票、固定資産評価証明書 
預金・郵便貯金 各金融機関・郵便局 相続に関し期限なし 依頼書、遺産分割協議書、被相続人の戸籍・除籍・改正原の謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
 株式名義変更 証券会社、株式発行人  相続に関し期限なし 株式名義書換請求書、株券、遺産分割協議書、被相続人の戸籍・除籍・改正原の謄本・住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
普通自動車名義変更  陸運局  15日以内 申請書、手数料納付書、自動車検査証、使用者の車庫証明書、自動車税納付済書、自賠責保険証、遺産分割協議書、被相続人の戸籍・除籍・改正原の謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
電話名義変更 日本電信電話株式会社 期限なし  電話加入権等承継届、被相続人及び相続人の戸籍謄本
遺言書の検認  家庭裁判所 遅滞なく  申立書、遺言書、被相続人の戸籍・除籍・改正原の謄本
相続放棄 家庭裁判所   3ヶ月以内 申立書、被相続人の住民票除票、被相続人の戸籍謄本、申立人の戸籍謄本 
準確定申告 税務署   4ヶ月以内 確定申告書、確定申告書付票、給与の源泉徴収票、配当通知書、社会保険料控除証明書、生命保険料控除証明書、医療費の領収書等
消費税の申告 税務署  4ヶ月以内   確定申告書、確定申告書付票等
相続税 税務署 10ヶ月以内 相続税申告書、被相続人の戸籍・除籍・改製原の戸籍、相続人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書、相続人関係図、所得税準確定申告書、贈与税の申告書、遺産分割協議書、贈与財産の明細、相続財産明細・債務明細等

 

相続手続きについて詳しく知りたい方はこちらへ。

 

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お客様の声

『大切な家族に安心してもらいたい。遺言書をプレゼントして喜んでもらいたい!』 【70歳代 女性 Iさんのケース】 『自分が死んだあと争いをしてほしくない。 兄弟達にも迷惑をかけたくない。』 最初はトラブルを避けたいという想いでしたが、 個別相談をしていく中で、トラブル回避の為だけではなく、家族に喜んでもらいたい。安心してもらいたいと考えに変化していきました。 『大事な事をお任せしたので、今はすっきりしています。信頼してお任せしています。』 ⇒詳細はこちらの記事から
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