取扱業務と報酬・手数料

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【相続業務報酬】

【下記記載の報酬金額は目安になります。内容聴き取り後、難易度により報酬が前後する場合があります。

ご依頼前に必ず見積書お見せしますので、安心してご相談下さい。】

①相談料 

3000円(2時間まで)

お客様指定場所にお伺いします。近隣地域以外は別途交通費頂きます。

お問い合わせはこちらにお願い致します。

 

 

②公正証書遺言作成

 

遺言書記載財産×1%+実費(3万円~)+公証役場への手数料(公証役場への手数料はこちらのページをご覧下さい。)

(5000万円まで)

※報酬が20万円を下回る場合は、20万円

※当事務所に遺言書作成を依頼いただく場合は、原則遺言執行者として就任させて頂いています(応相談)。遺言執行料金は③にて記載させて頂いています。

不動産=固定資産税評価額

預貯金=額面残高

その他の財産は協議による。不明の場合は1件ごとに500万円として計算。

 

遺言書完成までに通常2~3カ月を要します。

公正証書遺言を作成するのは、公証役場です。しかし、必要な資料の収集や調査、遺言書原案の作成、証人(2名)の依頼、公証人との打ち合わせなど、さまざまな準備が必要です。行政書士は、事前の準備や相談をすべてお引き受けします。

なお、遺言は相続人となる方々の了解や印鑑証明書は一切不要です。遺言者の自由の意思で作成できます。

お問い合わせはこちらへお願い致します。

 

 

 

③遺言執行

遺言書記載財産×2%(5000万円まで)+実費3万~

※最低報酬額=40万円

不動産=固定資産税評価額

預貯金=残高(利息も含む)

不明な財産は調査により決定。

遺言執行者とは、遺言者の死亡後、遺言書に記載されている内容を実現する人のことです。指定されている相続人への相続財産である銀行預金を引き出して配分したり、相続登記を行います。(登記は司法書士への依頼となります。)

公証役場で遺言書を作成しても、遺言執行者が記載されていないと、家庭裁判所で選任してもらわなければなりません。時間と費用がかかります。

※当事務所に遺言書作成を依頼いただく場合は、原則遺言執行者として就任させて頂いています(応相談)。

お問い合わせはこちらへお願い致します。

 

④遺産分割協議書作成+相続手続き

法的に有効な遺言書がない場合は、相続人全員による遺産分割協議書を作成しなければなりません。

報酬=相続財産×3%(5000万円まで)+実費(3万円~)

※最低報酬額60万

内訳

1、基礎調査

報酬=20万円+3万円~5万円(実費)

※相続財産の金額によらず一定額。ただし相続人が5名を超える場合は1名増すごとに金2万円を加えるものとする。

被相続人、相続人、相続財産についての調査、及び資料収集を行います。

そして、調査に基づいて確定した相続人へ「委任状」及び「同意書」を送付します。ご要望があれば訪問して説明致します。相続人の人数、居住地域にもよりますが、約3カ月程度を要します。

「委任状」「同意書」の内容は、

・遺産分割協議書への参加意思。

・行政書士への報酬

・遺産分割協議書作成に関する報酬と費用は、相続財産より充当。

・協議期間は7カ月(調査を含めて10カ月)。

上記の同意がすべての相続人から得られた場合のみ、業務をお引き受けします。

一部の相続人が「委任状」及び「同意書」を提出しない場合は業務を終了し、以下のいずれかを選択していただきます。ただし、基礎調査費用は返却致しません。

(1)相続人のみで協議

(2)家庭裁判所の調停へ移行する。

(3)弁護士へ依頼する(実際は調停になります)。

2、遺産分割協議書作成着手金

報酬=相続財産×3%×0.7-20万円+3~5万円(実費)

※報酬が20万円を下回る場合は20万円

相続人全員が「委任状」及び「同意書」を提出された場合、上記の報酬により業務をお引き受けします。

そして7カ月経過しても協議不成立の場合は、以下のいずれかを選択していただきます。

(1)協議を延長する(報酬は1カ月につき5万円)。

(2)相続人のみで協議を継続する。

(3)家庭裁判所への調停へ移行する。

(4)弁護士へ依頼する。

3、協議成立

報酬=相続財産×3%-(基礎調査費+遺産分割協議書着手金)

※報酬が20万円を下回る場合は、20万円。ただし、相続人が5名を超える場合は1名増すごとに金2万円を加えるものとする。

 

【遺産分割協議書作成における注意点】

★行政書士の業務は「遺産分割協議書作成」という書類作成であり、そのための資料収集や調査、相談です。相続人同士が協議するために土台作りです。

★依頼者の代理人としての交渉は行いません。あくまで使者としての立場なります。

★遺産分割協議の場合、協議するのは相続人本人です。相続人、相続財産、各人の意向等の説明はします。調整、連絡係という立場になります。

お問い合わせはこちらへお願い致します。

 

⑤任意後見契約書作成サポート

報酬 15万円(任意後見契約書作成)+月々の料金(2万円~)+公証人手数料+実費

★将来、認知症になってしまった時に備えて、財産管理や生活に必要な 契約・手続きなどをサポートする人(任意後見人)を、事前に選んでおく契約です。

★財産維持・管理、住環境や医療・介護契約の締結など、お客様の財産を守りつつ、生活の質を落とさないことを目的としたさまざまなサポートをおこないます。

★どのサービスを受けるかは契約時に話し合って、ご依頼者様にとって必要なサービスを組み合わせることが出来ます。

★サービス内容・・・貴重品の管理、定期収入や支出の管理、住環境の整備、介護契約の締結、行政上の諸手続き、医療契約など

お問い合わせはこちらへお願い致します。

 

⑥死後事務委任契約

報酬=15万円(死後事務委任契約書作成)+依頼頂いたサービスの費用+公正人手数料+実費

★お客様を委任者、当事務所を受任者とする委任契約の一種で、死後に必要な手続きをご家族の代わりとなってさせて頂く契約です。

★具体的には役所での諸手続き、葬儀、埋葬、改葬(お墓の移転や墓じまい)、遺品整理、各種契約の解約など

 

お問い合わせはこちらへお願い致します。

 

【ご依頼いただく際の注意点】

★報酬額は基本の場合の目安としてお考え下さい。案件や難易度によりよりますので、ご相談にて内容を確認させて頂いた上で、詳細の見積もりを提示させて頂きます。

★お見積り金額に納得いただけない場合はお断りして頂いて構いませんので、お気軽にご相談して下さい。

★報酬額は予告なく変更になる場合があります。

【お支払い方法】

★直接お渡し、または当事務所指定の口座へお振込みお願い致します。

(原則一括払い、分割はご相談下さい。)

【キャンセルの場合】

★着手金の入金後、お客様の都合によるキャンセルの場合は、着手金はお返しできません。またキャンセル時までに使用した実費経費もお返しできません。

お問い合わせはこちらへお願い致します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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