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銀行での相続手続きの方法

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銀行での相続手続きの方法

家族への思いやり溢れる遺言書作成
ラストラブレター講座主催
大和市の行政書士の角田幸一です。

 

家族が亡くなった。
葬儀代降ろさなきゃ。
一日50万円までしか下ろせない。
よし、事情を話してみよう。
結果預金口座の凍結・・・。

こんな経験された方はいるのではないでしょうか?

そうなんです。
銀行などの金融機関は口座名義の人が亡くなったりすると、
その口座を凍結してもう使えなくしてしまいます。

もちろん現金は下ろせないですし、公共料金などの引き落としも
出来なくなります。

じゃあ口座の凍結を解除するのにはどうすれば良いのでしょうか?

各金融機関で細かい資料などは違ってきますが、大まかな所は
下記の通りとなります。

すべてのパターンに共通
・亡くなった方名義の通帳、証書、カードなど
・相続人の方の印鑑証明書(取引内容により作成期限が違う場合があります。
3ヶ月〜6ヶ月)
・各書類には実印で押印
・亡くなった方の取引店舗に提出(金融機関によっては本部で一括管理の所もあります)

後は色々なパターン別になります。

①公正証書遺言による手続きの場合

・公正証書遺言の正本又は謄本
・亡くなった方の戸籍謄本(死亡が分かるもの)
・遺言執行者がいる場合は、執行者の印鑑証明書
・遺言執行者がいない場合は、預貯金を相続する相続人の戸籍謄本
(相続人であると分かるもの)とその相続人の印鑑証明書

②自筆証書遺言による手続きの場合

・自筆証書遺言の原本
・家庭裁判所による検認済証明書又は検認調書謄本
・亡くなった方の戸籍謄本(死亡が分かるもの)
・遺言執行者がいる場合は、執行者の印鑑証明書
・遺言執行者がいない場合は、預貯金を相続する相続人の戸籍謄本
(相続人であると分かるもの)とその相続人の印鑑証明書

③遺産分割協議に基づく手続きの場合
・遺産分割協議書の原本
・亡くなった方の戸籍謄本(出生から死亡までの連続するもの)
・相続人全員の戸籍謄本(相続人であることが分かるもの)
・相続人全員の印鑑証明書

④調停に基づく手続きの場合

・調停調書謄本(家庭裁判所発行)
・預貯金を相続する相続人の印鑑証明書

⑤審判に基づく手続きの場合

・審判書謄本
・確定証明書
・預貯金を相続する相続人の印鑑証明書

⑥和解に基づく手続きの場合

・和解調書謄本
・預貯金を相続する相続人の印鑑証明書

⑦上記1〜6以外の手続きの場合

・相続人全員が押印した金融機関所定の相続手続き依頼書など
・亡くなった方の戸籍謄本(出生から死亡まで連続するもの)
・相続人全員の戸籍謄本(相続人であることが分かるもの)
・相続人全員の印鑑証明書

 

とこんな感じで様々なパターンがあります。
※金融機関によって求められる書類が違うので、その都度確認をして下さい。

共通しているのはどちらにせよ、相当面倒だということです。
家庭裁判所まで話が言ってしまった時は当然ですが、
それ以外でも色々必要になっています。

亡くなった方、相続人の戸籍謄本
相続人の印鑑証明書、当然押印も必要

相続人の方が遠方に住んでいたり、認知症だったり、何年も疎遠だったり・・。
大変な作業になる事は想像がつくと思います。

でも遺言書があり、しかも執行者がいると手続きは途端に楽になります。
亡くなってしまった証明と執行者の印鑑があれば手続きが出来ます。

これはお金と時間の節約になります。

とこんな感じで説明しました。
もしもの時の参考にしてもらえれば、そして遺言書を書くキッカケになって頂ければと思います。

最後までお読み頂きありがとうございましたm(_ _)m

家族への思いやり溢れる遺言書作成
ラストラブレター講座主催
行政書士の角田幸一

お問い合わせはこちらです。

 

 

お客様の声

『大切な家族に安心してもらいたい。遺言書をプレゼントして喜んでもらいたい!』 【70歳代 女性 Iさんのケース】 『自分が死んだあと争いをしてほしくない。 兄弟達にも迷惑をかけたくない。』 最初はトラブルを避けたいという想いでしたが、 個別相談をしていく中で、トラブル回避の為だけではなく、家族に喜んでもらいたい。安心してもらいたいと考えに変化していきました。 『大事な事をお任せしたので、今はすっきりしています。信頼してお任せしています。』 ⇒詳細はこちらの記事から
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